市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
しかしながら、地域の消防団は、火事はもちろんのことでありますが、災害救助や行方不明者の捜索など、さまざまな活動を行っていただいています。ぜひとも必要な組織です。さらに新入団員が少ないため、１度入団すると、高齢になっても退団することができないため、ますます敬遠されます。
しかしながら、地域の消防団は、火事はもちろんのことでありますが、災害救助や行方不明者の捜索など、さまざまな活動を行っていただいています。ぜひとも必要な組織です。さらに新入団員が少ないため、１度入団すると、高齢になっても退団することができないため、ますます敬遠されます。
駄目だぞあれば、行方不明になってしまったと。どこか潜り込んでしまって出てこないと。新しいものってそうなんですよね。早ければ品がよくなくて、まだ資料がないうちに売り出され、高い値段で買わなければならないんですよ。ある程度精密なものになってきて買えば、価格も下がってきますし、いいものが手に入るんですよ。 ところが、私の言いたいのは、わが町の一番悪いのは、すぐに飛びつく。 今までの例を見てください。
明確な証拠がなければ裁判の行方に左右するものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。 ◆７番議員（小川好一君） 今の町長の答弁は、訴訟はしないという理解ですか。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 先ほども申し上げたとおりでございます。 裁判戦略の暴露になりますから、発言はお断りいたします。
いまだに豊田船長を含む１２名が行方不明と、大惨事に対して一刻も早い救助と発見を望んでおります。亡くなられた方々に対しましては、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 この事故で、豊田船長および管理監督者の桂田社長の責任が問われていますが、まさに船に例えると遠藤市川三郷丸は船出のときに、その真価が問われています。私は、多くの町民の声を代弁し、この議会で再び質問を行いたいと思います。
令和元年１０月に発生した令和元年東日本台風では、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、河川の堤防が決壊するなど甚大な被害をもたらし、人的被害は死者・行方不明者１０８名に上りました。このときには、本市においても一部の地域において避難指示が出され、消防団員延べ７２１名が豪雨の中を出動し、危険箇所の警戒やパトロール活動を行うなど、対応に当たっていただきました。
死者９９名、行方不明者３名、家屋の全半壊が５万４，３６３棟、浸水家屋が３万７，２８９棟という甚大な被害が出ました。こうした深刻な水害は何十年に１回ということでなく、近年の気候変動を考えますと、毎年襲ってきてもおかしくありません。
新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、今年の訓練は自治会独自で行う防災訓練や避難訓練は中止し、災害時における被災者救助や行方不明者捜索に迅速に対応するため、組などを単位とした住民の安否確認を実施し、住民の約63％、４万7,533人の安否を確認したところであります。
トランプ現大統領による一部の州における選挙結果に対する訴訟等、不安定な要素はあるものの、バイデン氏による新政権発足に向けた準備が進む中、世界の行方を左右するとも言われておりますが、超大国の指導者の交代が今後どのような形で影響を及ぼしていくのか、各国の関心は日増しに高まっております。
今後高齢化の進展に伴って、認知症の高齢者がますます増え、今、徘徊と行方不明は家族や地域にとっても大きな課題となっています。行方不明になった場合、市民や民間企業等が情報を共有し、早期発見と保護につなげる新たな取り組みが各地で導入されています。
同じく、昭和３４年９月の伊勢湾台風では、多数の死者、行方不明者が出ており、この台風規模は戦前の室戸台風、終戦直後の枕崎台風と並ぶ強い勢力と言われています。また、昭和４１年９月の２５号、２６号の台風は足和田村で大規模な山津波により多数の人が西湖に飲み込まれました。 昭和の時代には、大災害が多く発生しましたが、大規模河川の改修が進んだため、昭和５９年度以降、本市では大規模な災害が発生していません。
議員さんがおっしゃられましたように、認知症の行方不明情報を発信している例が、横須賀市も８月から始めたというところでございます。 このようなＳＮＳですとかＬＩＮＥを活用したことは、大変有効であると考えてございます。今後これらが導入される場合につきましては、もちろんセキュリティー対策等を考慮しつつ、主管課と協議して進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（岡部幸喜君） 川田好博君。
だから、声の質が変わるだけでも、今日は熱中症かな、今日は行方不明者かなって分かるので、その辺の対応をしないと、これからますます防災行政用無線が使われることになってくると、鈍感になってしまうところがあるので、ぜひその辺の検討もしていただきたいと思います。
さらに、災害発生時には、救助救出活動や行方不明者の捜索など、大変な任務を担っていただくことになります。 しかしながら、災害対応は、自分自身や家族の安全確保を最優先に行うことが基本であり、職員並びに消防団員も身の危険を感じた場合は、安全な場所に避難することが必要だと考えております。 ○議長（三枝正文君） 土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君） 再質問いたします。
認知症による行方不明者の早期発見、終活支援、自筆証書遺言保管制度周知の３点について伺います。 前回、６月定例会、日向 正議員が、認知症の方を対象とした個人賠償責任保険の自治体加入について一般質問を行ったところでありますが、高齢化社会の取り組みは喫緊の課題でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １点目として、認知症による行方不明者を防ぐ早期発見の取り組みについて伺います。
未申請世帯数人数１７世帯１８人、この内訳でございますが、単身世帯で死亡のため、受領権なし８世帯８人、住民登録を置いたまま行方の分からない方８世帯９人、帰国し連絡が取れない方１世帯１人、１７世帯１８人であります。この方々を除くと１００％であります。支給額合計１５億５，８１０万円であります。
このような制度について、国は2019年に策定した認知症政策推進大綱で、自治体の政策効果の分析を行うとしていますが、京都市の認知症の人と家族の会では、2018年の調査で、行方不明などを経験した介護者ら459人のうち68％が、全国の全自治体が加入すべきだと回答していると報告があります。各地に広がる認知症での賠償保険の自治体加入であります。
これは非常に今後の甲府市政の行方を占う上で大事なことだと思っておりますので、ぜひとも新型コロナウイルス感染症の混乱の中で、そういったこともきちんとそれぞれの職場で啓発していっていただきたいと要望しまして、この件については終わりにしたいと思います。
災害時の避難所についての１点目、昨年台風１９号時の避難対応を踏まえた対策についてでありますが、台風１９号は、令和元年１０月６日から１３日の間、記録的な大雨となり全国で死者８６名、負傷者４７６名、行方不明者３名と各地に甚大な被害をもたらしました。 本町におきましても、大雨特別警報を町内全域に発令し、避難者３７５名の方が避難所を利用されました。
認知症等で徘徊行動がある高齢者等の家族が、本人の情報を市に登録して、万が一、行方不明になった場合には、速やかに必要な情報を警察などの各協力機関に伝達し、少しでも早く発見して保護するためのネットワークであります。また、本年度の取組として、登録されている高齢者等の所有する靴や杖等に貼って、見守ることができる反射シールを無料配布しております。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 山本議員。
具体的な事業は、認知症の予防を目的としたすこやか脳トレーニング教室、認知症を理解し、地域で見守るための認知症サポーターの養成、物忘れ相談、認知症の方が適正な医療や介護、家族支援を受けるための認知症初期集中支援事業、認知症カフェ、認知症の方が行方不明になったときに、早期に発見するための徘徊ＳＯＳネットワーク事業等10項目についての取り組みを行っております。